株式会社の簿記(その4) 第ニ編 本支店の会計
1.支店の取引 2.本支店の財務諸表の合併
1.支店の取引
(1)支店会計の独立
・支店の取引を記帳するには、二つの方法が有る。
@支店の取引は全て本店に報告し、総勘定元帳への記帳は全て本店で行う。
支店では、補助簿の記帳だけを行う。
A支店が独立した帳簿を持ち、支店の取引は全て支店の総勘定元帳に記帳し、期末には、支店独自の貸借対照表と
損益計算書を作成する。 この方法を「支店会計の独立」と云う。
(2)本支店間の取引
・支店会計が独立している場合に、本店と支店との間で取引が行われると、本支店間に貸借関係が発生する。
これを処理する為に、本店の総勘定元帳には「支店勘定」を設け、支店の総勘定元帳には「本店勘定」を設ける。
・本店が支店に現金や商品を送った場合、本店では、支店に対する債券の増加を記録する為、支店勘定の借方に記入し、
支店では、本店に対する債務の増加を記録する為、本店勘定の貸方に記入する。
・支店が本店に送金したり、本店の費用を立替えて支払った場合、支店では、本店に対する債券の増加を記録する為、
本店勘定の借方に記入し、本店では、支店に対する債務の送かを記録する為、支店勘定の貸方に記入する。
・本支店間の取引では、同じ金額が、支店勘定と本店勘定の貸借反対側に記入され、それぞれの勘定残高は貸借反対側で一致する。
本店の総勘定元帳 支店の総勘定元帳
支 店 本 店
−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
支店に対する | 支店に対する 本店に対する | 本店に対する
・債券の増加 | ・債務の増加 ・債券の増加 | ・債務の増加
・債務の減少 | ・債券の減少 ・債務の減少 | ・債券の減少
|ーーーーーーーーーー −−−−−−−−−−ー|
| ↑ ↑ |
| 残 高 <−−−−貸借反対で一致ーーーーーーー> 残 高|
−−−−−−−−−| ↓ ↓ |−−−−−−−−−−−
(例)a:本点は、支店に現金800,000を送金し、支店はこれを受取った。
本店側 借方:支店 800,000 / 現金 800,000
支店側 借方:現金 800,000 / 現金 800,000
b:本店は、支店に商品400,000(原価)を送付し、支店はこれを受取った。
本店側 借方:支店 400,000 / 仕入 400,000
支店側 借方:仕入 400,000 / 本店 400,000
c:支店は、本店の買掛金270,000を、本店に代わって現金で支払い、本店はその通知を受けた。
本店側 借方:買掛金 270,000 / 支店 270,000
支店側 借方:本 店 270,000 / 現金 270,000
e:支店は、本店の従業員の旅費50,000を現金で立替払いし、本店は、この報告を受けた。
本店側 借方:旅費 50,000 / 支店 50,000
支店側 借方:本店 50,000 / 現金 50,000
本店の総勘定元帳 支店の総勘定元帳
支 店 本 店
−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
a: 800,000|c: 270,000 c: 270,000 | a: 800,000
|d: 50,000 d: 50,000 |
|−−−−−−−− −−−−−−−−−−|
b: 400,000| 借方残高 880,000<−ーー>貸方残高 880,000 |b: 400,000
−−−−−−−−−−| (貸借反対で一致) |−−−−−−−−−−
・本店が支店に商品を送付する場合、上記例の様に、原価のまま送付する事も有るが、原価に一定の利益を加算した額で
送付する事も有る。 この場合は、他企業との売買取引と区別する為、本店では「支店への売上勘定」、
支店では「本店からの仕入勘定」で処理する。
(例)本店は、支店に商品220,000を送付し、支店はこれを受取った。 ただし、本店は支店に送付する商品に、仕入原価の
10%の利益を加えている。
本店側 借方:支店 220,000 / 貸方:支店へ売上 220,000
支店側 借方:本店から仕入 220,000 / 貸方:本店 220,000
・支店は、期末に決算を行い、計上した純損益を損益勘定から本店勘定に振替える。
本店は、支店から純利益の報告を受けた時は、支店勘定の借方と損益勘定の貸方に記入する。
(例)支店は、決算の結果、当期純利益350,000を計上し、本店はこの通知を受けた。
本店側 借方:支店 350,000 / 貸方:損益 350,000
支店側 借方:損益 350,000 / 貸方:本店 350,000
*純利益の振替*
本店の総勘定元帳 支店の総勘定元帳
損 益 損 益
−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
費 用 | 費 用 |
−−−−−−−−| −−−−−−−−−| 収 益
本店の純利益 ↑| 収 益 |−> 純利益 |
↓|−−−−−−−− | −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
|支店の純利益 <−−−| |
|−−−−−−−− | |
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ー| |−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|
| |
| 支 店 本 店 |
| −−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−− |
|−> 350,000| | 350,000 <−−|
| |
(3)支店相互間の取引
・支店が二つ以上設けられている場合、それぞれの支店名を付けた支店勘定で取引を処理する。
・支店と支店との間の取引は
@各支店がそれぞれ本店を相手として取引した様に記帳する。
A本店はこの取引の通知を受けて、各支店と取引した様にそれぞれの支店勘定に記帳する。
・この方法を「本店集中計算制度」と云う。この制度をとれば、各支店では、本店勘定だけを設ければ良く、本店では、それぞれの
支店勘定によって、支店間の取引内容を容易に把握する事が出来る。
(例)K支店は、T支店に現金200,000を送金し、T支店はこれを受け取り、本店はこの通知を受けた。
但し、本店集中計算制度を採用している。
本店側 借方:T支店 200,000 / 貸方:K支店 200,000
K支店 借方:本店 200,000 / 貸方:現金 200,000
T支店 借方:現金 200,000 / 貸方:本店 200,000
*本店の総勘定元帳*
K支店 T支店
−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−
| 200,000 200,000 |
|−−−−−−−−>「 本 店 」−−−−−−−−−|
|記帳上の取引 記帳上の取引 |
|現金200,000 現金200,000 |
| ↓
「 K支店 」 ==================> 「 T支店 」
実際の取引
現金200,000
*K支店の総勘定元帳* *T支店の総勘定元帳*
本 店 本 店
−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−
200,000 | | 200,000
| |
2.本支店の財務諸表の合併
(1)貸借対照表と損益計算書の合併
・その企業全体の財政状態や経営成績を明らかにする為、本店及び支店の合併の貸借対照表と損益計算書を作成し、それを元に
合併後の貸借対照表と損益計算書を作成する。
*合併貸借対照表と合併損益計算書は次の手順で作成する。*
@「未達取引」を整理する。
・決算日の直前に本支店間で送られた現金や商品等が、決算日に成っても相手方に届かない事が有る。 この為、相手方では
記帳が済んでいないので支店勘定の残高と本店勘定の残高が一致しない事が有る。 この様に、決算日に相手方がまだ記帳
していない取引を「未達取引」と云う。
・未達取引が有る場合には、関連する勘定を修正し、支店勘定と本店勘定の残高を一致させる必要が有る。
未龍取引の修正は、合併貸借対照表や合併損益計算書で直接行い、総勘定元帳には記帳しない。
(後日、未達の現金や商品が実際に到着した時に記帳する)
しかし、誤りを避ける為には、別に仕訳の形式で示すと良い。
・未達の現金、商品に付いては、特に「未達現金勘定」、「未達商品勘定」を用いる事が有る。
(未着商品勘定と間違えない様に区別する事)
A未達取引の整理後は、本店貸借対照表の支店勘定と支店貸借対照表の本店勘定の残高は、貸借反対で一致するから相殺する。
B本店と支店の貸借対照表、損益計算書の同じ項目の金額を合計する。
内部利益が有れば控除する。
*本支店の財務諸表の合併手続き*
|−−−−−−−−−| |−−−−−−−−| |−−−−−−|
| 本 |貸借対照表 |−−> |合併貸借対照表 | ===========> | 貸借対照表 |
| |−−−−−−| | |−−−−−−−−| |−−−−−−|
| 店 |損益計算書 |−|− 修正: ・未達取引の修正
|−−−−−−−−−| || ・支店勘定と本店勘定の相殺
|| ・同一勘定、項目の合計
|−−−−−−−−−| ||
| 支 |貸借対照表 |−||
| |−−−−−| | |−−−−−−−| |−−−−−−−|
| 店 |損益計算書 | |−>|損益計算書 | ============> | 損益計算書 |
|−−−−−−−−−| |−−−−−−−| |−−−−−−−|
(例)H商会の本支店の貸借対照表と損益計算書は、次の通りである。 未達事項を整理して、合併貸借対照表と
合併損益計算書を作成する。 尚、本店の貸借対照表、損益計算書は、支店の決算報告が届く前のものである。
本店貸借対照表 支店貸借対照表
平成12年12月31日 平成12年12月31日
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
現 金 8,600|買掛金 16,000 現金 2,100|買掛金 9,500
売掛金 17,000|借入金 10,000 売掛金 5,600|本店 4,700
商品 9,400|資本金 40,000 商品 4,100|当期純利益 600
建物 23,000|当期純利益 3,200 備品 3,000| /
備品 5,000| / −−−−| −−−−−−−−
支店 6,200| / 14,800| 14,800
−−−−−| −−−−−−− =====| ======
69,200| 69,200
=====| =====
本店損益計算書 支店損益計算書
平成12年1月1日から平成12年12月31日まで 平成12年1月1日から平成12年12月31日まで
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
売上原価 47,000|売上高 59,000 売上原価 28,000 |売上高 33,000
営業費 8.100| / 営業費 4,400 | /
支払利息 700| / 当期純利益 600 | /
当期純利益 3,200| / −−−−−| −−−−−−−−
−−−−| −−−−−−−−− 33,000 | 33,000
59,000| 59,000 ======| ======
=====| ======
*未達事項*
a:支店から本店に送った現金1,000が本店に未達である。
b:本店から支店に送った商品1,300(原価)が支店に未達である。
c:本店で回収した支店の売掛金2,000の通知が支店に未達である。
d:支店で立替払いした本店の買掛金800の通知が本店に未達である。
e:支店で立替払いした本店の営業費400の通知が本店に未達である。
*未達事項を仕訳形式で整理*
a:本店 借方:未達現金 1,000 / 貸方:支店 1,000
b:支店 借方:未達商品 1,300 / 貸方:本店 1,300
c:支店 借方:本店 2,000 / 貸方:売掛金 2,000
d:本店 借方:買掛金 800 / 貸方:支店 800
e:本店 借方:営業費 400 / 貸方:支店 400
*本店総勘定元帳* *支店総勘定元帳
支 店 本 店
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
期末残高 6,200|a:未達現金 1,000 c:買掛金 2,000 |期末残高 4,700
|d:買掛金 800 |b:未達商品 1,300
|e:営業費 400 −−−−−−−−−−|−−−−−−−−−
−−−−−−−−−|−−−−−−−−−−− |借方残高 4,000
貸方残高 4,000|
修正後残高=6,200−(1,000+800+400) 修正後残高=(4,700+1,300)−2,000
=4,000 =4,000
*未達事項修正後の残高は本店の支店勘定借方残高と支店の本店勘定貸方残高とが一致(4,000)するので相殺する。
合併貸借対照表の合計欄から除去する(合計欄に加えない)。
合併貸借対照表
平成12年12月31日
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
資 産 |本 店 |支 店 |未達事項 |合 計 |負債・資本 |本 店 |支 店 |未達事項 |合 計
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
現金 | 8,600| 2,100| |10,700|買掛金 |16,000| 9,500|d− 800|24,700
未達現金 | | |a+ 1,000| 1,000|借入金 |10,000| | |10,000
売掛金 |17,000| 5,600|c− 2,000|20,600|本店 | | 4,700|b+1,300 |
| | | | | | | |c−2,000 |(4,000)
商品 | 9,400| 4,100| |13,500|資本金 |40,000| | |40,000
未達商品 | | |b+ 1,300| 1,300|当期純利益| 3,200| 600|e− 400| 3,400
建物 |23,000| | |23,000| /| | | |
備品 | 5,000| 3,000| | 8,000| / | | | |
支店 | 6,200| |a− 1,000| | / | | | |
| | |d− 800| | / | | | |
| | |e− 400|(4,000)| / | | | |
|−−−−|−−−−|−−−−−−|−−−−| −−−−|−−−−|−−−−|−−−−−|
|69,200|14,800| −1,900|78,100| | 69,200|14,800|−1,900|78,100
合併損益計算書
平成12年1月1日から平成12年12月31日まで
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
費用 |本店 |支店 |未達事項 |合計 |収益 |本店 |支店 |未達事項 |合計
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
売上原価 |47,000|28,000|b+ 1,300| |売上高 |59,000|33,000| |92,000
| | | − 1,300|75,000| /| | | |
営業費 | 8,100| 4,400|e+ 400| 12,900| / | | | |
支払利息 |
700| | | 700| / | | | |
当期純利益| 3,200| 600|e− 400| 3,400| / | | | |
|−−−−|−−−−|−−−−−|−−−−−| −−−−|−−ー−|−−−−|−−−−−|−−−−−
|59,000|33,000| 0| 92,000| |59,000|33,000| 0|92,000
|====|====|=====|=====| |====|====|=====|=====
*未達商品は仕入高に加算(+1,300)し、期末商品棚卸高にも加算(−1,300)するので相殺される。
売上原価=期首商品棚卸高+仕入高−期末商品棚卸高 で求める売上原価は、未達商品が合っても金額は変わらない。
*未達事項e:(400)は費用であるから、合併貸借対照表の登記純利益から差引く。
*本店の純利益と支店の純利益は加算する。 尚、何れかに純損失が有った場合には、相殺して示す。
(例)上記例の合併貸借対照表と合併損益計算書から貸借対照表と損益計算書を作成する。
*未達現金は現金に含めて示す。
*未達商品は商品に含めて示す。
*貸借対照表の作成(合併貸借対照表の合計欄を抽出して作成する)
貸借対照表
H商会 平成12年12月31日
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
資 産 | 金 額 |負債及び資本 | 金 額
−−−−−−|−−−−−−−|−−−−−−−|−−−−−−−
現 金 | 11,700 |買掛金 | 24,700
売掛金 | 20,600 |借入金 | 10,000
商品 | 14,800 |資本金 | 40,000
建物 | 23,000 |当期純利益 | 3,400
備品 | 8,000 | /|
|−−−−−−−| −|−−−−−−−ー
| 78,100 | | 78,100
|=======| |========
*損益計算書の作成(合併損益計算書の合計欄を抽出して作成する)
損益計算書
H商会 平成12年1月1日から平成12年12月31日
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
費 用 | 金 額 | 収 益 | 金 額
−−−−−−−|−−−−−−−|−−−−−−−|−−−−−−−−
売上原価 | 75,000 | 売上高 | 92,000
営業費 | 12,900 | /|
支払利息 | 700| / |
当期純利益 | 3,400 | / |
|−−−−−−−| −−−|−−−−−−−−
| 92,000 | | 92,000
|=======| |========
(2)内部利益の控除
・本店から支店に原価に一定の利益を加えた価格によって商品を送付している場合、支店で期末にその商品が売残っていると、
期末商品棚卸高は利益加算分だけ過大計上される事に成る。 その結果、売上総利益と当期純利益も過大計上される。
この企業内取引によって、期末商品棚卸高等に加算されている利益を「内部利益」と云う。
・内部利益は、企業全体から見ると、真だ実現していない利益であるから、合併貸借対照表と合併損益計算書を作成する際に
除去する。 合併の貸借対照表の作成では商品と当期純利益から内部利益を控除し、損益計算書では、期末商品棚卸高と
売上総利益、当期純利益から控除する。
*内部利益の金額の計算*
@内部利益を控除した期末商品の原価=内部利益を含んだ期末商品棚卸高(未達商品も含める)÷(1+利益加算率)
A内部利益=内部利益を含んだ期末商品棚卸高−内部利益を控除した期末商品棚卸高
または 内部利益を含んだ期末商品棚卸高 x {利益加算率/(1+利益加算率)}
(例)N商会の本店と支店の資料から本支店合併後の貸借対照表と損益計算書を作成する。
本店貸借対照表 支店貸借対照表
平成12年12月31日 平成12年12月31日
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
現金 3,000|支払手形 49,000 現金 2,000|支払手形 20,000
当座預金 10,000|買掛金 70,000 当座預金 10,000|買掛金 61,000
受取手形 25,000|借入金 50,000 受取手形 23,000|本店 86,000
売掛金 56,000|資本金 200,000 売掛金 40,000|当期純利益 22,000
商品 45,000|当期純利益 59,000 商品 26,000| /
建物 140,000| / 建物 70,000| /
備品 35,000| / 備品 18,000| /
支店 114,000| / −−−−−| −−−−−−−−
−−−−−| −−−−−−−−− 189,000| 189,000
428,000| 428,000 =====| ======
=====| ======
本店損益計算書 支店損益計算書
平成12年1月1日から平成12年12月31日 平成12年1月1日から平成12年12月31日
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
期首商品 |売上高 355,000 期首商品 |売上高 235,000
棚卸高 41,000|支店へ売上 72,000 棚卸高 25,000|期末商品
仕入高 290,000|期末商品 仕入高 135,000| 棚卸高 26,000
売上総利益141,000|棚卸高 45,000 本店から仕入 50,000| /
−−−−−| −−−−−− 売上総利益 51,000| /
472,000| 472,000 −−−−−−| −−−−−−−−−
======| ======= 261,000| 261,000
営業費 74,000|売上総利益141,000 ======| ======
支払利息 8,000| / 営業費 29,000|売上総利益 51,000
当期仁利益 59,000| / 当期純利益 22,000| /
−−−−−| −−−−−−−−− −−−−−−| −−−−−−−
141,000| 141,000 51,000| 51,000
======| ====== ======| ======
*未達事項*
a:本店から支店に送った商品22,000が支店に未達である。
b:支店から本店に送った現金5,000が本店に未達である。
c:支店で立替払いした本店の営業費1,000の通知が本店に未達である。
*付記事項*
d:支店の期末商品棚卸高の内11,000は本店から仕入れたもので、本店は原価に10%を加えた価額で支店に送付している。
尚、支店の期首商品棚卸高には、本店から仕入れたものは無い。
e:本店の貸借対照表、損益計算書は、支店の決算報告が届く前のものである。
f:内部取引は相殺し、内部利益は控除する。
*作成の手順*
@未達事項の整理と、支店勘定と本店勘定の残高の計算と相殺。
a:支店 借方:本店から仕入(未達商品) 22,000 / 貸方:本店 22,000
b:本店 借方:未達現金 5,000 / 貸方:支店 5,000
c:本店 借方:営業費 1,000 / 貸方:支店 1,000
本店総勘定元帳 支店総勘定元帳
支 店 本 店
−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
期末残高 114,000|b: 5,000 |期末残高 86,000
|c: 1,000 |a: 22,000
−−−−−−−−−−|−−−−−−−− |−−−−−−−−−
借方残高 108,000| <====== 相 殺 ======> |貸方残高 108,000
A支店へ売上勘定と本店から仕入れ勘定の残高の計算と相殺
本店総勘定元帳 支店総勘定元帳
支店へ売上 本店から仕入
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|期末残高 72,000 期末残高 50,000|
| a: 22,000|
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|貸方残高 72,000 <=相 殺=> 借方残高 72,000|
B現金合計額の計算
本店3,000+支店2,000+未達現金5,000=10,000
C商品の期末棚卸高の計算
期末商品棚卸高=本店棚卸高45,000+支店棚卸高26,000+未達商品22,000−内部利益3,000=90,000
注:期末商品に含まれる内部利益の計算
d: 支店期末商品棚卸高(本社からの仕入分)11,000÷(1+0.1)=10,000
支店期末商品の内部利益=11,000−10,000=1,000
未達商品分22,000÷(1+0.1)=20,000
未達商品の内部利益=22,000−20,000=2,000
内部利益=期末商品分1,000+未達商品分2,000=3,000
D当期純利益の計算
c: 本店59,000+支店22,000−未達営業費1,000−内部利益3,000=77,000
*合併後の貸借対照表と損益計算書を作成する。
注:未達事項の整理、本支店勘定残高のの相殺や内部利益の控除を行った結果修正し、その他の各勘定項目を合計して作成する。
貸借対照表
N商会 平成12年12月31日
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資 産 | 金 額 |負債及び資本 | 金 額
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現金 |B 10,000|支払手形 | 69,000
当座預金 | 20,000|買掛金 | 131,000
受取手形 | 48,000|借入金 | 50,000
売掛金 | 96,000|資本金 | 200,000
商品 |C 90,000|当期純利益 |D 77,000
建物 | 210,000| /|
備品 | 53,000| / |
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| 527,000| | 527,000
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損益計算書
N商会 平成12年1月1日から平成12年12月31日まで
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費 用 | 金 額 | 収 益 | 金 額
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期首商品棚卸高 | 66,000 |売上高 | 590,000 売上総利益=売上高590,000
仕入高 | 425,000 |期末商品棚卸高 |C 90,000 −期首商品棚卸高
売上総利益 | 189,000 | /| 66,000
|−−−−−−| −|−−−−−−−− −仕入高425,000
| 680,000 | | 680,000 +期末商品棚卸高
|======| |======== 90,000
営業費 | 104,000 |売上総利益 | 189,000 営業費=本店74,000
支払利息 | 8,000 | /| +支店29,000
当期純利益 |D 77,000 | / | +未達営業費1,000
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| 189,000 | | 189,000
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