株式会社の簿記(その7) 第四編 株式会社の記帳と決算
4.株式会社の税金 5.株式会社の決算
4.株式会社の税金
(1)税金の種類
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|税法上、費用として| −−−−−−> 法人税:国税
|処理できない税金 | −−−−−−> 住民税:地方税
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|税法上、費用として| −−−−−−> 事業税、固定資産税:地方税
|処理できる税金 | −−−−−−> 印紙税、消費税 :国税
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・株式会社が納付する主な税金の内、法人税、印紙税、消費税は「国税」(国に納める税金)であり、
住民税、事業税、固定資産税は「地方税」(都道府県、市町村等の地方公共団体に納める税金)である。
・法人税や住民税は、税法上、会社の利益に対して課せられる税金で有るから、費用として処理する事が出来ない。
事業税、固定資産税、印紙税、消費税等は費用として処理する事が出来る。
(2)法人税・住民税の記帳
1)法人税
・法人税は、株式会社等の法人企業が、期末決算の結果、計上された純利益を基にして、法人税額の計算を行い、原則として、
決算日の翌日から2ヶ月以内に申告する。 これを「確定申告」と云う。
(法人税法第74条第1項 尚、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由が有る場合には、税務署長に申請して
承認を得て、1ヶ月延長する事が出来る:法人税法第75条ノ2)
・年1回決算の株式会社は、事業年度(会計年度)開始後6ヶ月経過した日から2ヶ月以内に、次のどちらかで計算した金額を
納付する。
@前年度の法人税額の1/2。
A6ヶ月を1事業年度として、仮決算を行い、これに基づいて算出された法人税額。 (これを「中間申告」と云う)
・中間申告で法人税額を納付した時は、「仮払法人税勘定」(資産の勘定)の借方に記入する。
・当期の法人税を計上した時は、「法人税勘定」の借方と「未払法人税勘定」(負債の勘定)の貸方に記入する。
この際、仮払法人税勘定の金額は、未払法人税勘定の借方に振替える。
また、法人税勘定の残高は、決算時に損益勘定の借方に振替える。
・確定申告では、中間申告した税額を差引いた残りの税額を納付する。 この納付額は、未払法人税勘定の借方に記入する。
*税務調整*
・株式会社の純利益は、収益の総額から費用の総額を差引いて計算する。
税法では、「益金」の額から「損金」の額を差引いて所得金額を計算し、所得金額に税率を掛けて法人税額を計算する。
この益金、損金は収益、費用に相当するが、必ずしも同一でない。
・会社が他の会社の株式を持っていて、配当金を受取った場合、この受取配当金は、収益に計上されるが、税法では益金に
算入されない。 また、税法では、貸倒引当金繰入額や減価償却費、交際費等の損金への算入額は、限度額が定められており、
超過額は損金として認められない。
・従って、決算の結果計上された純利益と課税対象となる所得金額は、必ずしも一致しない。
そこで、法人税の申告に当って、純利益を税法上の所得金額に調整する事が必要と成る。
これを「税務調整」または「申告調整」と云う。
(例)11/25株式会社K商会(決算年1回 3月31日)は、法人税の中間申告を行い、前年度の法人税額640,000の1/2を
小切手を振出して納付した。
借方:仮払法人税 320,000 / 貸方:当座預金 320,000
3/31 決算の結果計算された純利益を基に法人税750,000を計上した。
借方:法人税 750,000 / 貸方:未払法人税 750,000
未払法人税 320,000 仮払法人税 320,000
3/31 法人税750,000を損益勘定に振替えた。
借方:損益 750,000 / 貸方:法人税 750,000
5/28 法人税の確定申告を行い、中間申告で納付した320,000を差引き、430,000を小切手を振出して納付した。
借方:未払法人税 430,000 / 貸方:当座預金 430,000
仮払法人税
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
当座預金−−> 11/25 320,000 |3/31 320,000 −−>未払法人税借方に振替
|
未払法人税
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
3/31 320,000 |3/31 750,000 −−>法人税貸方に振替
−−−−−−−−−−−|
3/31次期繰越 |
430,000 |
−−−−−−−−−−−|−−−−−−−−−−−
当座預金−−> 5/28 430,000 |4/1前期繰越
| 430,000
−−−−−−−−−−−|−−−−−−−−−−−
法人税
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
3/31 750,000 |3/31 750,000 −−>損益の借方に振替
|
損 益
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
費用 |収益
|
−−−−−−−−−−−|
3/31 750,000 |
−−−−−−−−−−−|
|−−−−−−−−−−−
*中間申告の納税額を差引く方法*
・中間申告で納税した金額を差引く方法も有る。 この方法による例
3/31決算で法人税を計上した仕訳は次の通り。
借方:法人税 750,000 / 貸方:仮払法人税 320,000
未払法人税 430,000
2)住民税
・住民税には、都道府県に納める道府県民税と、市町村に納める市町村民税とがある。
住民税は、各会社に均等に課せられる均等割額と、法人税額を基に課せられる法人税割額の合計額である。
・申告と納付の方法は、法人税の場合と同じである。
住民税を計上した時は、「住民税勘定」を用いて、法人税の場合に準拠して処理する。
・住民税は法人税と合わせて計上されるので、両方合わせて、「仮払法人税等勘定」、「法人税等勘定」、「未払法人税等勘定」を
用いて処理する事が多い。
(例)3/31決算の結果、当期の法人税900,000及び住民税236,000を計上した。 尚、中間申告額400,000が有る。
借方:法人税等 1,136,000 / 貸方:未払法人税等 1,136,000
未払法人税等 400,000 / 仮払法人税等 400,000
*中間申告の納税額を差引く方法*
・中間申告で納税した金額を差引く方法もある。
借方:法人税等 1,136,000 / 貸方:仮払法人税等 400,000
未払法人税等 736,000
(3)事業税の記帳
・事業税は、事業を行う法人が、各事業年度の所得を基にして、都道府県に納める税金である。
・申告と納付の方法は、法人税の場合と同じである。
事業税を納付した時は、「租税公課勘定」または「事業税勘定」(費用の勘定)の借方に記入し、納付した年度の費用として計上する。
(例)11/15除業税の中間申告を行い、前年度の事業税額136,000の1/2を、小切手を振出して納付した。
借方:租税公課 68,000 / 貸方:当座預金 68,000
(または事業税)
・その他、固定資産税、印紙税、消費税等があるが、これらの会計処理は、個人企業の場合と同じである。(費用として計上する)
5.株式会社の決算
(1)株式会社の決算と財務諸表
・株式会社の決算は、個人企業の場合と同様に、決算予備手続き−決算本手続き−決算報告の順で行う。
・株式会社では、決算の結果、計上された純利益は未処分利益勘定へ振替えられ、株主総会で処分が決議される。
・決算報告として、作成される貸借対照表や損益計算書等を「財務諸表」と云う。
財務諸表は、経営者に必要な資料を提供するだけでなく、株主や債権者その他の利害関係者に対する会計報告書としても重要である。
・株式会社は、商法の規定により、毎決算期に財務諸表を作成し、株主総会に提出して、承認を受けたり、報告したりしなければならない。
この財務諸表は(商法第281条第1項の定めにより作成される財務諸表を、「計算書類」と云う)、商法の規定と「計算書類規則」に
基づいて(正式には「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」と云う)作成される。
(2)貸借対照表
・貸借対照表は、会計年度末における資産、負債、資本を記載して、企業の財政状態を明らかにするものである。
・貸借対照表の作成に当っては(貸借対照表の形式には、勘定式と報告式が有る)、企業の財政状態を正確に判断出来る様に、
資産、負債、資本の各項目を適切に区分、配列して記載する必要が有る。
(例)O商事株式会社(決算年1回 12月31日)の期末の総勘定元帳の勘定残高と決算整理事項によって、貸借対照表を作成する。
*総勘定元帳の残高*
現金: 798,000 当座預金: 5,730,000 売掛金: 7,300,000
貸倒引当金:
46,000 有価証券: 1,660,000 繰越商品:
2,540,000
仮払法人税等:: 200,000 建物: 12,000,000 建物減価償却累計額:1,620,000
備品: 2,800,000 備品減価償却累計額:1,500,000 社債発行費: 72,000
買掛金: 5,828,000 社債: 6,000,000 資本金: 11,000,000
利益準備金: 560,000 別途積立金: 3,800,000 繰越利益: 160,000
売上: 17,220,000 受取配当金: 150,000 仕入: 12,056,000
給料: 1,880,000 支払地代: 180,000 保険料: 120,000
雑費: 68,000 社債利息: 480,000
*決算整理事項*
a:期末商品棚卸高 帳簿課額は2,700,000で有ったが、棚卸減耗費54,000と商品評価損196,000を計上した。
但し、商品評価損は売上原価に含め、棚卸減耗費はそのまま費用として表示する。
借方:仕入 2,450,000 / 貸方:繰越商品 2,540,000
借方:繰越商品 2,700,000 / 貸方:仕入 2,700,000
借方:棚卸減耗費 54,000 / 貸方:繰越商品 54,000 −−>期末残高を減少
借方:商品評価損 196,000 / 貸方:繰越商品 196,000 −−>期末残高を減少
借方:仕入 196,000 / 貸方:商品評価損 196,000 −−>売上減価に算入
b:貸倒見積額 売掛金期末残高の2%(差額補充法による)。
(7,300,000X0,02=146,000)−引当金残高46,000=100,000
借方:貸倒償却 100,000 / 貸方:貸倒引当金 100,000
c:減価償却額 建物 定額法による。 耐用年数20年 残存価額は取得原価の10%とする。
(12,000,000−取得額の10%1,200,000)/20年=540,000
建物減価償却累計額=残高1,620,000+当期計上540,000=2,160,000
備品 定率法による。 耐用年数10年 毎期の償却率0.319
(2,800,000−償却累計額1,500,000)X0.319=414,700
備品減価償却累計額=残高1,500,000+当期計上414,700=1,194,700
借方:減価償却費 965,700 / 貸方:建物減価償却累計額 540,000
備品減価償却累計額 414,700
d:保険料前払額 20,000
借方:前払保険料 20,000 / 貸方:保険料 20,000
e:地代未払額 60,000
借方:支払地代 60,000 / 貸方:未払地代 60,000
f:社債発行差金償却額 36,000
借方:社債発行差金償却 36,000 / 貸方:社債発行差金 36,000
g:法人税及び住民税額 538,000
借方:法人税等 538,000 / 貸方:未払法人税等 538,000
未払法人税等 200,000 / 仮払法人税等 200,000
(未法人税等残高=538,000−200,000=338,000)
貸借対照表
O商事株式会社 平成12年12月31日
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科 目 |金額 | 科 目 |金額
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資産の部 | | 負債の部 |
現金+当座預金−>現金預金 | 6,528,000|買掛金
| 5,828,000
売掛金 7,300,000 | |未払地代 | 60,000
貸倒引当金 146,000 | 7,154,000|未払法人税等 | 338,000
−−−−−−−| | |
有価証券 |
1,660,000|社債 | 6,000,000
商品 |
2,450,000| |−−−−−−−−−
前払保険料 | 20,000| 負債合計 |12,226,000
| |
|−−−−−−−−−
建物 12,000,000 | | 資本の部 |
減価償却 | | 資本金 |11,000,000
累計額 2,160,000 | 9,840,000| 利益準備金 | 560,000
−−−−−−−−| | |
備品 2,800,000| |別途積立金 | 3,800,000
減価償却 | |当期未処分利益 | 987,300
累計額 1,914,700| 885,300| (うり当期純利益827,300) |
−−−−−−−−| | |−−−−−−−
社債発行差金 | 36,000| 資本合計 |16,347,300
/| | /|
/ | | / |
−−|−−−−−−−| −
-|−−−−−−−−
資産合計 |28,573,300| 負債及び資本合計 |28,753,300
|=======| |========
(3)損益計算書
・簿記3級の範囲で学んだ新駅計算書は、1会計期間に発生した収益と費用及び純損益を記載して、企業の経営成績を明らかにする
物である。
・損益計算書の作成に当って、企業の経営成績を正確に判断出来る様に、区分損益計算書(2,3区分損益計算書が有る また、
一般的に多く用いられている報告式が有る)の様に、収益と費用を発生原因別に区分し、収益と費用を対比させて記載する。
・3区分損益計算書では、第1区分の売上損益計算、第2区分では営業損益の計算をし、第3区分は、それ以外の損益を計算する
純損益の計算として区分して表示する。
・3区分損益計算書の第2区分では、第1区分で計算した売上高総利益を受け、販売費及び一般管理費を対応させて営業損益を
算出し、表示する。
第3区分の純損益の計算では、第2区分の営業損益を受けて、企業の営業活動以外の損益を対応させて税引前当期利益または
当期損失を算出し、表示する。
・純利益の場合は、法人税及び住民税額を借方に記載し、差引き額を当期利益として記載する。
最後に、当期利益を受けて、前期繰越利益を貸方に加えて、当期未処分利益として表示する。
*3区分損益計算書*
(売上損益の計算)
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| −−−
|期首商品棚卸高 50|当期売上高 1,000| ↑
|当期仕入高 730|期末商品棚卸高 60| |
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| | 第1区分
|売上総利益 280| | ↓
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| −−−
(営業損益の計算)
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| −−−
|販売費及び一般管理費 |売上総利益 280| ↑
|給料 50| | |
|発送費 20| | |
|広告料 20| | |
|貸倒償却 15| | |
|減価償却費 30| | 第2区分
|支払家賃 5| | |
|支払地代 5| | |
|消耗品費 5| | |
|雑費 5| | |
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| | |
|営業利益 125| | ↓
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| −−−
(純損益の計算)
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| −−−
|支払利息 4|営業利益 125| ↑
|社債利息 5|受取利息 5| |
|社債発行費償却 3|受取配当金 4| 第3区分
|社債発行差金償却 4|有価証券売却益 4| |
|雑損 4|雑益 2| |
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| | |
|税引前当期利益 120| | ↓
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|
|法人税及び住民税 40|税引前当期利益 120|
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−| |
|当期利益 80| |
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|
|当期未処分利益 120|当期利益 80|
| |前期繰越利益 40|
|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|
(例)O商事株式会社の資料(前記例)によって、3区分の損益計算書を作成する。
損益計算書
O商事株式会社 平成12年1月1日から平成12年12月31日まで
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費 用 | 金 額 | 収 益 | 金 額
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
期首商品棚卸高 | 2,540,000|当期売上高 | 17,220,000
当期仕入高 | 12,056,000|期末商品棚卸高 | 2,700,000
商品評価損 | 196,000| /|
売上総利益 | 5,128,000| / |
|−−−−−−−−| −−|−−−−−−−−−
| 19,920,000| | 19,920,000
|========| |=========
給料 | 1,880,000| 売上総利益 | 5,128,000
貸倒償却 | 100,000| /|
減価償却費 | 954,700| / |
支払地代 | 240,000| / |
保険料 | 100,000| / |
雑費 | 68,000| / |
営業利益 | 1,785,300| / |
|−−−−−−−| −−−−−−|−−−−−−−−−
| 5,128,000| | 5,128,000
|=======| |=========
社債利息 | 480,000|営業利益 | 1,785,300
社債発行差金償却 | 36,000|受取配当金 | 150,000
棚卸減耗費 | 54,000| /|
税引前当期利益 | 1,365,300| / |
|−−−−−−−| −−|−−−−−−−−−
| 1,935,300| | 1,935,300
|=======| |=========
法人税及び住民税額 | 538,000|税引前当期利益 | 1,365,300
当期利益 | 827,300| /|
|−−−−−−−| −|−−−−−−−−−
| 1,365,300| | 1,365,300
|=======| |=========
当期未処分利益 | 987,300| 当期利益 | 827,300
/| | 前期繰越利益 | 160,000
−−|−−−−−−| |−−−−−−−−−−
| 987,300| | 987,300
|======| |==========
*報告式損益計算書*
・報告式損益計算書は、収益、費用の項目を上から下へと順に記載するものである。
報告し記の損益計算書には、計上損益の部と特別損益の部を設ける。
・経常損益の部は、企業の経常的な経営活動によって生じた収益、費用を記載し、営業損益の部と営業外損益の部に区分する。
・特別損益の部は、特別利益と特別損失に区分する。
特別利益は貸倒引当金戻入、償却債券取立益、固定資産売却益等であり、
特別損失は、固定資産売却損、除却損等である。
損益計算書
O商事株式会社 平成12年1月1日から平成12年12月31日ま
経常損益の部
営業損益の部
T 営業収益
売上高 17,220,000
U 営業費用
(1)売上原価
1.期首商品棚卸高 2,540,000
2.当期仕入高 12,056,000
−−−−−−−−
合 計 14,596,000
3.期末商品棚卸高
2,700,000
−−−−−−−
11,896,000
4.商品評価損 196,000 12,092,000
−−−−−−−−
(2)販売費及び一般管理費
1.給料 1,880,000
2.貸倒償却 100,000
3.減価償却費
954,700
4.支払地代 240,000
5.保険料
100,000
6.雑費 68,000 3,342,700 15,434,700
−−−−−−−− −−−−−−−− −−−−−−−−
営業利益 1,785,300
営業外損益の部
V 営業外収益
1.受取配当金 150,000 150,000
−−−−−−−−
W 営業外費用
1.社債利息 480,000
2.社債発行差金償却
36,000
3.棚卸減耗費 54,000 570,000
−−−−−−−− −−−−−−−−
経常利益 1,365,300
−−−−−−−−
税引前当期利益 1,365,300
法人税及び住民税
538,000
−−−−−−−−−
当期利益 827,300
前期繰越利益 160,000
−−−−−−−−
当期未処分利益 987,300
========